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御社の財務面と労務管理面を強くします。御社にぴったりの就業規則を作ります。

就業規則の基礎知識

  • 就業規則は会社と従業員の労働契約の内容そのものです。労働基準監督署への届出が必須です。
  • 労働契約の内容で最も重要な項目は、身分、勤務場所、賃金、労働時間、休日休暇です。
  • 就業規則は労働基準法をはじめ雇用や労働に関するさまざまな法律に適合するように作られます。
  • しっかりした内容の就業規則は、それだけで会社の信頼を高め、よい人材が集めやすくなります。

よくある就業規則への質問

法令対応の細やかな目配りが求められます。

  • 従業員代表の意見書は必ず添付するのですか。
    新規作成・変更、どちらの場合も従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労基署長に届け出ます。
  • 意見書がもらえない場合は届出できませんか。
    原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。
  • 法改正を見落とし、古い内容ですが有効ですか。
    法律がどの業種・規模にも適用される場合は、それが強制適用になります。早急に適法に変更した届出をして下さい。
  • 正従業員のほか常用パート3名ですが就業規則が必要ですか。
    常時使用する従業員が10人以上であり、労働条件が異なれば、作成・届出が必要です。
  • パートタイマーの年次有給休暇はどのように決めるのですか。
    パートさんの年休は比例付与といって、一週間の所定勤務日数、時間によって定められています。
  • 慶弔金規程は就業規則として届け出るのですか。
    事業場のすべての従業員に適用される場合は、別規程としたときでも届出は必要です。
  • 賃金の引き下げは就業規則の変更でできますか。
    労働条件の不利益変更は、就業規則の変更だけではできません。原則、個別の同意が必要です。
  • セクハラ防止は就業規則に記述するのですか。
    会社の毅然とした姿勢を示すためには、防止規定を明記すべきです。パワハラ防止も同様です。
  • 退職後に不正が発覚した者の退職金を返還させたいのですが。
    その不正が、退職金不支給の懲戒解雇と就業規則にあれば、返還を求めることは可能です。

報酬額表

ご依頼内容 報酬額
就業規則に関するご相談 初回(1時間)無料相談にて承ります。
就業規則の新規作成 人員規模により、108,000円〜216,000円
賃金・退職金規程 各108,000円
賃金・退職金規程以外の付属規程(別規程にする場合) 各32,400円
安全・衛生管理等現業諸規程 各108,000円(工場等現場調査出張費は、別途)
就業規則の変更 簡易な事案(21,600円)〜複雑な事案(協議)
取締役就業規則・執行役員就業規則 各54,000円
規則・規程説明会での説明等 32,400円
就業規則関連事項での行政庁による監査立会 事案により協議
株式公開を目的とした人事・労務規程の整備 期間による。総額324,000円〜540,000円

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